「やまさん」こと、おちゃのこ山崎です。

あれほど「暑い、暑い」と言っていた日々が嘘のように、あっという間に秋。彼岸花も咲き誇り、エアコンなしで過ごせるようになりました。もう熱中症の心配もありませんね。

先日、事務所のある町の町長と、隣町の町長と相次いでお話をする機会がありました。お二人とも人口減少や高齢化、若者の流出といった日本の地方が直面している課題を重要視しておられました。

一人の町長からは「町のSWOT分析」を依頼されました。もう一人からはAIを使った町の活性化プランを頼まれています。そうやって小さな町から活力を取り戻していかないと、日本復活の道は開けないと思います。

まもなく自民党の総裁選挙が行われ、この国の舵取り役が決まります。誰になるのか予断を許しませんが、誰になっても茨の道であることは間違いないでしょう。国民の一人として、注目していきたいと思います。

そんな日本復活の道ですが、意外なところからアイデアがやってきました。「日本大好きな外国人に救ってもらう」というものです。ウィーブというのは日本大好きなオタク的な外国人のことらしいですが、今回のオススメ参考書ではそんな本を取り上げます。

ちょっとつかみどころのないタイトルなので、本書にどんなことが書いてあるのか想像しにくいと思いますので、まず「序文」の「なぜ『WEEB ECONOMY』を提唱するのか」をくわしく見ていくことから始めたいと思います。

著者のノア・スミスはアメリカのエコノミストで、スタンフォード大学を卒業後、日本のストリート・ファッションを掲載した雑誌を目にして5秒後に日本への移住を決意しました。日本の2000年代のアングラ文化に魅せられたからです。そして大阪のアングラ文化にどっぷりはまり、JETRO大阪本部で仕事をしました。

それまで著者はバブル崩壊後の日本経済がひどいことになっていると耳にしていましたが、実際に自分の目で見た日本はうまくやっているように見えたといいます。1980年代の熱狂的なバブル経済の日々は過ぎ去っていましたが、日本株式会社は小泉首相の元で復活を遂げていました。

物質的な豊かさはわずかに下がってはいたものの、日本がもともと持ち合わせていた強みがその分を埋め合わせているように著者には思えました。安全な都市、素晴らしい交通機関、豊富な住居物件数、創造的な文化のおかげで、著者には大阪での生活がサンフランシスコのベイエリアと同等に見えたそうです。

しかし、著者の日本人の友人たちはそれほど幸せではありませんでした。会社の仕事文化が息苦しくて、非生産的なことが多いとに苛立っていました。多くの人たちはもっと大きな夢を望んで、キャリアアップの更なる機会を求めていましたが、それがどこにあるのかを知っている人はほぼいませんでした。

著者には日本がソフトウェア産業をないがしろにしているように見えていました。そして日本には、アメリカの大学に見られるようなテック系スタートアップの文化がまるで存在していませんでした。そんな状況を見て、著者は大学で学んだ物理学の世界から、経済学に転身しようと決意します。博士号を取って一目置かれる経済評論家になれば、日本経済復活の助けになれるのではないかと考えたからです。

そして著者はミシガン大学の大学院で経済学を学びました。そして博士号取得後、ニューヨーク州立大学ストーニーブルック校の助教として働きますが、その間の2010年代、日本経済はますます停滞していきました。日本社会の高齢化、中国との競争、硬直化していく企業たち。それらが重く日本経済にのしかかっていたからです。

著者はその後、大学を辞めてブルームバーグに入社し、日本経済についてのさまざまなブログ記事を書きました。その一部は本書にも収録されています。ただ、自分の原稿について、著者は不満を覚えていました。今や第二の故郷と思っている日本の成長と進歩をよみがえらせるための骨太のアイデアを思いつけていなかった気がしたからです。

「日本の生活水準を絵空事でなく実質的に変えられる、実行可能で明快な助言は一体どういうものだろう」

それが閃いたのは2022年のことでした。台湾のTSMCが熊本に半導体工場を迅速かつ効率的に建設していくのを見て、「日本では今まで外国直接投資の威力が過小評価されていたのではないか」と気づいたのです。

外国人が日本でものを作って輸出するビジネスを考えるとき、日本は完璧な条件を揃えていました。日本には高技能労働力が豊富で、世界屈指の優れた教育制度を備えています。それでいて、豊かな国にしては労働コストが低く抑えられます。サプライヤーのネットワークも強固です。

アメリカのように行政が開発を邪魔することもなく、ヨーロッパと違って日本にはまだ成長への渇望があります。そして中国と違って日本は自由な社会です。

なにより著者が強調するのが、日本は教育水準の高い外国人たちが愛する場所であることです。著者の知人たちでアメリカや台湾のテック系産業に身を置く人たちのほぼ誰もが、日本に長期滞在するのを大いに喜んでいるのです。

これまで日本では、外国からの直接投資といえば企業買収ばかりでした。日本には輸出志向の外国直接投資がもたらす機会を理解する人が少なかったのです。日本に移住して企業や工場、支社を設立するのが意外に容易であることに気づく外国人が増えていけば、それを実行に移す人が多くなるだろうことは、著者には容易に想像できました。

こうして生まれたのが本書です。本書の第1章では、日本における従来の企業エコシステムに打撃を与えることなく、新しい輸出志向の外国直接投資部門を日本に加えることができるという主張が展開されています。そして、そのためには外国人たちが日本に抱いている愛着心に訴え、彼らを招き入れて日本国内に事業を構築してもらう必要があると著者は力説しています。

本書のタイトルにある「Weeb」は、アメリカのスラングで「日本に特別な興味と関心を抱いている人たち」を言い表す言葉です。直接的には熱烈な日本のアニメファンや日本のポップカルチャーに熱を上げているオタク的な人を指しますが、本書ではもう少し幅広く、著者のような日本に深い愛着心を抱いている人も包括しています。

著者は次のように語って序文を締めています。
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2000年代中盤にはWeebなんて物珍しかったが、今や何百万、何千万にも増えた。そうしたWeebたちには、自分の才能や資本を持っている人も大勢いる。これが「Weebタレント」、「Weebキャピタル」だ。もちろん、Weeb起業家もいる。私はWeebの一人として、人生をこんなにも豊かでより良いものにしてくれた国に、ささやかな形でも、日本経済復活のアイデアでお返しができたらと願っている。
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これで著者がどのような思いで本書を書いたのか、おおよそのバックグラウンドはつかめたと思います。ここで、本書の目次を紹介します。

・序文　なぜ「WEEB ECONOMY」を提唱するのか

・第1部　ウィーブ・エコノミー
第1章　日本よ、再び未来を取り戻せ
第2章　対日直接投資こそ、パズルの穴けたピース
第3章　なぜ誰もが日本を好きなの？
第4章　「助っ人」Weebがやって来る

・第2部　変容する日本社会
第5章　実は、日本は様変わりしている
第6章　東京は新しいパリだ

・第3部　ノーベル賞受賞者から見た経済学の現在
第7章　信頼性革命と経済学の変容
第8章　素晴らしい女性経済学者たち

第1章には「日本よ、再び未来を取り戻せ」という副題がついています。日本人が書くと、少々恥ずかしいタイトルですが、ウィーブである著者だから真正面からそう言い切れるのでしょう。

最初の項目は「日本が未来を失ったのは2008年。1990年ではない」というものです。冒頭はこんな文章から始まります。

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私が日本に住んでいた2000年代半ば、日本はまだ、「未来」のような場所だった。3G折りたたみ携帯電話はまだカメラの画素こそ粗かったが、アメリカで手にするどんな機種よりもはるかに先進的だった。
大半のアメリカ人がまだ旧式のブラウン管テレビを使っていたのに、日本の家庭には、液晶ディスプレイやプラズマテレビが置かれていた。台所には、自動炊飯器をはじめ、見たこともない家電がいろいろあった。
日本製のノートパソコンは、アメリカで自分が使っていたものより高性能ではるかに耐久性に優れていた。ウォシュレット付きのトイレはまるで宇宙船の設備みたいだったし、デジタルビデオカメラは映画品質の動画を撮影できた。「こんなことができたら」と夢にも思わなかった、奇跡に近いテクノロジーに溢れていた。
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日本人なら誰でも恥ずかしくなるような手放しの礼賛はまだ続きます。つまり著者は21世紀が幕を開けた最初の10年間は、アメリカがまだ20世紀を引きずっていたのに対して、日本はもう新世紀に突き進んでいたと言いたいのです。

しかもそれはバブル時代の日本ではありません。バブル経済崩壊から10年以上経過した日本だったのです。1990年から2007年までの間に、日本の1人あたり国民所得は20％増という伸びを見せていました。

著者はこの時代の日本を肌で感じています。かつて「ウサギ小屋」と揶揄された住宅は西欧並みに大きくなり、食のシーンでは世界最良のレストランが生まれるだけでなく、大手スーパーの半調理済み食品によって家庭での調理に革命がもたらされていました。

スポーツジムやカフェなど誰もが利用できる場所は質と量の両面を向上させていて、日本は文化面でも最先端を走っていました。活気に溢れたストリート・ファッションシーン、アニメ・マンガの黄金時代、ニコニコ動画をはじめとするネット文化の爆発がそこにはありました。

著者が示したグラフには、1990年から2007年までの先進諸国の労働生産性の伸び率が示されています。日本はそれらの真ん中にあり、イギリスとフランスに挟まれていました。この時代までは、日本は堂々たる先進国だったことがわかります。

しかし、著者にとっての「夢の国」である日本は、2008年から急速な陰りを見せます。2008年から2022年にかけての日本の生活水準の上昇は6.5％。なぜこんなにも急激なブレーキがかかったのか、著者には原因がわからないといいます。

グローバル金融危機、東日本大震災と原発事故、原子力発電所の停止、急速な高齢化、ベビーブーマー世代の退職、中国との競争激化。考えられる理由はいろいろありますが、もしかするとそれらすべてが組み合わさって日本の停滞を招いたのかもしれません。

ともかく、日本の転換点が2008年にあったことは明らかです。もちろん、そこですべてが停滞してしまったわけではなく、日本の大都市は発展を続けていましたし、レストランや店舗の改善も続いていました。しかし著者の目から見ると、2008年以前に感じた未来志向の活力が日本から失われていたといいます。

日本製のコンシューマー向け電子機器はもう最先端ではなくなり、アップルや海外ブランドに追い抜かれてしまいました。中国をはじめとする新興勢力が、いろいろな分野で日本のお家芸を脅かし、市場を奪っていきました。

アメリカの家庭用機器も日本製品に追いつき、追い越しました。いまやアメリカの住宅はマルチ電気圧力鍋、ノンフライヤー、低温調理器、モニター付きドアホン、スマートスピーカーなど先端商品を備えています。一方で日本の住宅は2007年ごろから変わっていないように見えます。そして、日本人の平均実質賃金は1996年からずっと下がり続けているのです。

とはいえ、日本は相変わらず住むのに良い場所であり、豊かな国であり続けていると著者は言います。特に、外国人が日本で暮らしながら、リモートで働いてアメリカ人並みの給料を得ているなら、日本はまさに楽園と感じられるそうです。

このような状況で、日本には今までなかった強みと利点が生まれてきていると著者は指摘します。それは、各種の産業でトップランナーではなくなったことにより、新製品や新技術を開発する苦労を他の国々に担ってもらえるという点です。

戦後の日本は発展途上国としてアメリカをキャッチアップしようと模倣やライセンスの取得を繰り返し、成長してきました。もう一度それをやればいいと著者は言うのです。最前線を開拓するよりキャッチアップするほうが、いつの時代も簡単だからです。

そして、長い間賃金が伸び悩み、円安も長く続いたことにより、日本には発展途上国としての利点が生まれています。それは生産に必要なコストが下がったことです。低コストは世界中から投資を集め、輸出を増やすチャンスになります。

「Nikkei Asia」の2024年5月版には次のような記事があります。
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円安が進むなかで、日本は化粧品などの製造拠点として再び魅力を増しつつある。また、輸出業者にとってコストが下がったことで、日本産のコメは海外で競争力を高めている。（中略）韓国の化粧品受託製造会社コスマックスは、日本で初となる工場の建設計画を立てている。
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つまり、日本は世界最先端の地位を他国に譲ったことで、V字回復するチャンスを得たということです。

ここで著者は簡単な計算を示しています。フランスの労働生産性は日本より61％高く、2009年から2019年にかけて年率1.26％で伸びています。日本がこれから30年かけて生産性水準と生産性伸び率の両方でフランスに追いつくことができたとしたら、生活水準が年率2.86％で伸びることになります。それはバブル期の1980年代に匹敵する数字です。

この伸びを実感できたなら、今の日本を長い期間覆ってきた沈滞ムードは消え去り、かつての楽観主義的な感覚を取り戻すことができるはずです。そうなれば、著者をはじめとするウィーブたちの大好きな日本がよみがえることでしょう。

著者は日本の経済分析がすぐに「何がいけなかったのか」という話になりがちなことを批判しています。それよりも「どうすれば、今の日本をもっと豊かにできるのか」という問いをするべきだそうです。著者によれば、経済成長は「明日が今日より良くなるように」と喉から手が出るような思いで求めるものだからです。

ここから第2章に入ります。第2章のサブタイトルは「対日直接投資こそ、パズルの欠けたピース」です。そして序文で著者が触れていたTSMCの熊本工場建設の話が最初に述べられます。見出しは「『熊本の奇跡』が未来への道標」です。

TSMCは世界最大の半導体メーカーです。他社が設計した半導体チップを高効率で製造することで、台湾を半導体製造大国の座に押し上げました。そのTSMCが2021年、日本に子会社を設立して熊本県に2つの半導体工場を建設し始めました。

この子会社にはソニーとデンソーが少数株主として参加するほか、日本政府も最大1兆2080億円の補助金を出すほか、人材確保とインフラ面での支援を約束しています。

熊本第1工場は2024年2月に開所し、第2工場も2025年に開所します。現在、TSMCは第3工場の2030年開所を検討しているそうです。そしてTSMCだけでなく、アメリカのマイクロンは広島に工場を建設中で、サムスンは横浜に半導体開発センターを建設しています。これらの動きにより、日本の半導体産業に大きな弾みがつくはずと著者は見ています。

日本に支社や工場を作る外国企業が増えることにより、日本が有望な投資先であることが世界に知れ渡れば、日本人のポケットには海外からお金が入ってきます。そして日本人の働き口も増えます。それによって地域経済が刺激されます。すでに熊本では好景気が到来しているといいます。

まだまだ本書の初めの部分を紹介したのみですが、本書がユニークな日本経済論であることはおわかりいただけたかと思います。ぜひご一読をお勧めします。