2030年までに達成すべき17の目標が掲げられたSDGs。2015年の国連サミットで採択され、早10年。日本でも多くの法人・企業がSDGsに取り組んできたようです。

17の目標（2030年までに世界が目指すべきゴール）
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1)貧困をなくそう
2)飢餓をゼロに
3)すべての人に健康と福祉を
4)質の高い教育をみんなに
5)ジェンダー平等を実現しよう
6)安全な水とトイレを世界中に
7)エネルギーをみんなに そしてクリーンに
8)働きがいも 経済成長も
9)産業と技術革新の基盤をつくろう
10)人や国の不平等をなくそう
11)住み続けられるまちづくりを
12)つくる責任 つかう責任
13)気候変動に具体的な対策を
14)海の豊かさを守ろう
15)陸の豊かさも守ろう
16)平和と公正をすべての人に
17)パートナーシップで目標を達成しよう

私の情報不足や勉強不足かも知れませんが、我が国では貧困や不平等、気候変動対策、教育、平和と公正などの目標・ゴールに対して何か具体的にやって成果は出ているの？　と疑問もありますが、ここではSDGs全般の事は横に置いといて…(^^;)

少なくともSDGsというのは一般市民・生活者目線・民間レベルでは、環境問題、エコやリサイクルや省エネに関連する部分は強く意識されるようになってきており、それなりに変化が現れてきているように感じます。

生活者に身近な所では、例えばヨーロッパでは洗剤や化粧品、シャンプー、リンスなどを店頭でマイボトルに量り売りしてくれるニュースが流れ、日本でも大手メーカーと大手ドラッグストアチェーンが、店頭で洗剤の量り売りする実証実験をしたなどのニュースがありました。

エコでサステナブル（持続可能）の事例、話題として分かりやすいので、メーカーも企業イメージアップとしてやったのでしょうし、メディアも取り上げたのでしょう。

ただ、現実には身近なお店でそれらが当たり前に行われるようにはなってきていません。民間企業では消費者の需要が確認できれば「量り売り」や「小分け販売」をやってみたいところは少なくないと思うのですが、いざやりたい！やろう！となっても日本には大きな「障壁」があります。そう、薬機法（旧薬事法）ってやつです。

医薬品、医薬部外品、化粧品などの製造や販売に関しては、とにかくいろいろな許可や承認、申請などが必要でややこしい。うーん。

製造はできても販売はできない、販売はできても製造はできないとか、細かく品目や行為（製造、包装、保管、流通）ごとにルールが分かれ、申請・承認が必要。

なので、すべてを網羅して理解し、適切な指導や、相談ができる人材や窓口となると、監督官庁である厚労省にはいるのかも知れませんが、実際の申請や相談窓口である各都道府県内の関連組織にはなかなかいません。都道府県に相談しても、よく分からないので確認しますとか、地域の保健所に相談しろなどとたらい回しされることも珍しくありません。

なにせややこしくてケースバイケースでもあるので、パッとＱ＆Ａできる人がなかなかいないのです。そうなると、お役所あるあるで、うかつなことは言えない、曖昧なグレーゾーンはやめておいた方がいい、承認やＯＫを出さない方がいいという心理が働きますので、民間からの相談に簡単に背中を押してくれるような回答はなかなか期待できません。

一部の勇気ある？　無謀な？　事業者が見切り発進すると（お役所は厳しく巡回取り締まりしている訳ではありませんが）善意ある？（行き過ぎた？）市民が通報したり、通報されない場合でもネットSNSで叩かれ「炎上」するリスクが当たり前な時代になってしまいました。

例えば「入浴剤」ひとつとっても、「医薬部外品」は疲労回復、神経痛、肩こり、腰痛緩和、肌トラブルの改善などの温浴効果や効能をちゃんと謳えるもの。

「化粧品」は皮膚を清潔・健やかに保つ、うるおいを与えるなどの効果は表記できます。

それ以外のバスソルトなど百円ショップや雑貨屋、みやげ物屋などでよく目にする入浴剤は、効果効能は一切謳えない「雑貨」に分類されます。あくまで「入浴雑貨」としてなんらかの商品メリットとしては効果や効能的な表記はできないので、せいぜい「〇〇の香りでリラックス」「〇〇色のお湯でリフレッシュ」など色や香りを楽しむ商品になります。

実際には効果・効能がある成分が入っていても、コストや手間のかかる申請・承認を受けておらず「雑貨」として販売されている物も多いのが実情です。

明記・表記されてはいないにもかかわらず、SNSの他の消費者の口コミなどからなんらかの「効能効果」を期待して購入している消費者も多いと思いますが、お店側がそこに触れると、ネット警察とか監視民とか通報厨なんて呼ばれる人たちに通報や炎上させられかねません。

また、例えば 化粧水や乳液、薬用クリーム、入浴剤など肌に付ける化粧品や医薬部外品は薬機法の対象で、製造、販売、包装、流通など細かく決められており、例えば小売店では勝手に小分け販売はできません。それができれば店も消費者も助かるのに。

大容量で仕入れ、無許可で小容器に詰め替えての小分け販売はNGでも、実は顧客の要望に応じてその場で容器に詰めての販売は「分割販売」と言うらしくＯＫ。

前もって分けて詰めておく「小分け販売」はNGでリクエストごとの詰め換え＝「分割販売」はOK。

飲食店で樽のビールをその場で注いで売るのはOKだけど、瓶に詰め替えて売るのはNGなのと同じような感じでしょうか？

容器の衛生面、詰め替え後の劣化などのリスクと責任を店側が負うか消費者が負うかの違いなのかな？　などと想像はできますが、理由などは法律には書いてないし、法の専門家でもない小売店や消費者には容易に理解はできません。

でも、大容量ボトルで買って好みじゃなかったり肌に合わなかったりすれば、ほとんどを廃棄しなければならず、消費者にとっても環境にとっても無駄や負担になりますので、小分けして販売・購入が可能なら消費者にとってもお試ししやすく、お店にとってもいろいろな商品を試す客が増えて双方に販売機会・購入機会が増え、経済的にも小分けで店の利益も増え、合わなかった場合の客の損も減り、トータルでGDPも増える(^-^)

「規制する法律」ばかりが増えて、少しずつ、少しずつ、企業の販売活動や消費者の購買活動の障壁やブレーキが増えている日本。そりゃ経済も成長しづらいし、所得も増えんわなぁ。

消費者の安心や安全のための法律という面も分かるのですが、流通や販売活動を規制する方向の法律は増えれば増えるほど売る側も買う側も不便になったり高いコストを強いられるということを、国（行政、立法、司法）も国民ももっと意識していかないと。

過剰な安心安全のために、とにかく生きていくのに何でも高いコストと多くの時間や労力が必要な国になっていると感じます。

他にも、小さな交差点にもやたらめったら信号機を建て、税金と多くの人々の膨大な時間を奪っているとか、最低賃金の引上げで結果的に中小企業のリストラが増えたり、外国人の最低賃金以下での不法就労が増えたりなど、国民の安心、安全、権利を守るはずの法律規制がかえって国民を苦しめていたり、多くのコスト、時間、労力を奪っていることにそろそろ気付いて手を打つべき時期がきているのではないでしょうか？

先進国としての歴史が長い国ほど、細かな法整備が進んでいくのは当然だと思うのですが、規制（あれダメ、これダメ）の法律が増えすぎればマイナス要因になるのは当然だと思います。

私の日頃の不満？　から、ちょっと話が横にそれました(^^;)

さてさて、本日のお店はそんな「薬機法」の制約の影響を受けやすい健康や美容に関連する商品を扱うお店です。店長さんへのインタビューをしながら、先のようなことを感じてつい書いてしまいました。

では頭を切り替えて、「ダメ出し道場！」始まりです！